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改正児童手当法案可決

暑いですね、梅雨は何処へ行ったのやら

さて、昨日国会にて改正児童手当法案が可決され、児童手当が小学校３年まで支給されることとなりました（第１子・第２子が月額５千円、第３子以降は月額１万円の支給　収入制限付）
これにより、対象児童が約３００万人の増となります

これで、公明党のマニフェストがまた一つ実現されました

少子化対策は、日本の将来を大きく左右する問題です
特に年金問題をはじめとする社会保障制度の根幹と考えます

あるＴＶ番組で年金問題の抜本改革は少子化対策だと言っていた政治家がいましたが、その通りだと思います

年金の算出根拠が、昨年度の出生率１.２９で崩れたと騒ぎ立てた政党とマスコミがありましたが、このまま低下すれば年金どころの話ではなくなります
政府だけでなく、国中をあげて、早急にこの問題に取り組む必要があると考えます

さて、今回の法案採決では不可解なことが起きました

委員会で可決後、本会議でも賛成多数で可決しましたが、反対した会派はなんと民主党だけでした
共産党でさえ賛成しているのに、民主党は反対したのです

そもそも民主党は、少子化対策の強化を党の政策として従来から打ち出しています
民主党の「女性政策」の中に、明確に「こども手当て（＝児童手当）」の拡充が含まれています
今の児童手当をさらに拡充し、支給額も増やし、対象児童の年齢も義務教育終了時までとあります

この考え方からすれば、今回の改正案には賛成してしかるべきです

反対理由として「抜本的な改革ではない」「小手先の改正だ」「選挙目当てのバラマキだ」等々を理由に改正案に反対しているのに、一方で児童手当の拡充を含めた少子化対策は必要だと言っています

日本の少子化対策は他国と比べて極めて不十分であり、小学３年生まで児童手当を拡大したところで「バラマキ」にすらなりません

そもそも自分たちが「義務教育終了時まで拡大するべき」といっているのに、反対するのは矛盾じゃないでしょうか
それから、公明党が選挙目当てでこの児童手当拡充をしたという議論も的はずれです

なぜなら、今回の児童手当の拡充は、一昨年の１２月の税制改正で、自民党と公明党の激しいバトルの末、公明党が勝ち取った政策です

少子化対策として、国民のほとんどがおそらく評価するであろう児童手当拡充に反対する民主党の選挙目当てのパフォーマンス、党利党略だと言われてもしかたありません

これから、対象年齢のお子さんのいらっしゃるご家庭に、通知が来ますので、申請し年収等の条件がクリアできれば、遡って本年４月からの手当が支給されます

公明党は今後も、支給年齢の引き上げ、年収制限の見直し等、さらに拡充できるよう推進します