区民相談のひとコマです。

区政報告会＆懇談会

このところ、あちこちからお声がかかります

その原因は、４月１日からスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）です

「複雑すぎて、なんだかさっぱり分からない」「マスコミは大変だと騒ぎ立てているので、不安です」「いったい保険料は上がるのか下がるのか」等々、高齢者の方にとっては？？？だらけのようです

視聴率稼ぎのＴＶ番組や、政局にしたい野党がここぞとばかりに批判的なキャンペーンを繰り返しています

あいかわらず無責任に不安をあおり立てるような状況には憤りを感じますが、一般紙では社会保障制度維持のためには必要な制度であると冷静な論調もあります

そもそも、導入の背景には、現在、十数兆円（全体の約３分の１）にまで膨れあがった７５歳以上の医療費ですが、このままだと２０年後には２４兆円（全体の２分の１）となる試算が出ています

また、市町村単位で運営しているため、東京のような大都市と地方の高齢化が進む小規模な都市では、支払う保険料に最大５倍もの格差が生じ、一般財源を投入しなければ維持できない地方の国保は事実上破綻状態に陥っています

以上のような状況から、年金、介護保険を含め現役世代だけに負担を求めることは非常に厳しい
それでは、ますます生活にゆとりが無くなり、少子化に拍車がかかってしまいます

また、公平性という点から大都市と地方との地域格差を無くしていかなければならない

等々、様々な要因から国民皆保険制度維持のため、お互い助け合おうという制度です

そういう意味からやむを得ない制度だと思いますが、官僚が机の上で考えたと思えるような少々人間味に欠けた部分を感じます

総理が「長寿医療制度」と言い換えた名称などその良い例です

また、不評な年金天引きもそうです
冷静に考えれば、納付の手間が軽減されるのですが、心情的には「取られる」というふうに感じてしまいます

「これならしかたがない」と納得できるように、もっと丁寧で理解しやすい方法はなかったのかと考えてしまいます

数年前、介護保険制度が始まった時と同じ状況であり、今回も見切り発車したという感がぬぐえません

しかし、与党の地方議員として、しっかりと説明し制度の重要性を訴えていくしかありません

以前にも述べましたが、ヨーロッパなどでは社会保障制度については野党も絶対に政局に利用はしないようです

なぜなら、社会保障制度は国民の信用と、お互いを助けあうという意識から成り立っているものであり、不安をあおればあおるほど制度を崩壊させる恐れがあるからです

もし国民のためを思うなら、これからどうすれば制度を維持できるのか、政党の利害を超えてしっかりと国会で議論してほしいものです