イラクへのアメリカによる最後通告

本日、アメリカのブッシュ大統領によるイラクへの最後通告とも取れる表明がされ、政府もそれを支持する記者会見が小泉首相よりされたようです。
本当に残念でなりません。人種や文化や風土をこえて相互理解を求めすべての人類が幸福になるべきであって、政治はそのための一つの道具です。
しかし、その道具がもはや力尽きてしまおうとすることに心からやるせない焦りを感じています。
平和的解決をぎりぎりまで行うことを念願してやみません。

【以下は、本日公明党が出したコメントです】

一、イラク問題の本質は、イラクが１７回にもわたる国連決議を踏みにじり、大量破壊兵器を廃棄しないことにある。この１２年間、イラクの武装解除を実現すべく、国連を中心に、国際社会があらゆる努力をしてきたが、国連監視検証査察委員会等の報告に照らしても、いまだ、イラクが武装解除に応じていないのは極めて遺憾であり、その責任は重大である。
国連は昨年１１月以降、米英等の軍事的圧力を背景に、最後のギリギリの努力をしてきた。公明党も与党の一員として、事態の「平和的解決・戦争回避」を目指して、これまで独自の外交を展開してきた。

一、米国は、国連安保理が最終段階で合意（新決議）を得られないまま、イラクに対する最後通告を突きつけ、「４８時間以内」にフセイン大統領が国外へ亡命しなければ「武力行使」に踏み切ると宣言した。これは、国際社会が一致結束してイラク問題に対応することが極めて重要であっただけに、遺憾と言わざるを得ない。
また、国際社会の平和と安全を維持する上で、安保理の役割は大きいだけに、今回、安保理が一致した対応ができず、結果として国連の機能・権威に傷をつけるようになったことは誠に残念である。

一、一方、わが国政府は、今回の米国のイラク対応を支持するとの政府見解を発表した。
これは、イラクの一連の不遜な姿勢や、イラクの武装解除を目指してきた米国等の努力を評価すると共に、北朝鮮問題を視野に入れ日米同盟を重視した、いわば「苦渋の選択」をしたものと理解し、政府の立場としては、やむを得ないものと考える。

一、公明党は戦争回避のため、米国の最後通告“猶予期間４８時間”まで残された時間は短いが、フセイン・イラク大統領に対し、平和的解決へ向けて直ちに行動を取ることを要求する。日本政府に対しては、政府の立場を国民に明確に説明すると同時に、ギリギリまで外交努力をするよう働きかけたい。
また国連においても、最後まで国連の枠組みを尊重する形で問題の平和的解決がなされるよう、あらゆる外交的努力がなされることを期待したい。