一般質問
議会も終盤戦に入りました
明後日は委員長を務める、清掃・リサイクル対策特別委員会がひらかれます
委員長は委員会運営に徹しなければなりませんので、質疑はできません
そのためにも、事前に資料読んで頭に叩き込んでおかなければ
さて、議会２日目におこなった、一般質問の内容を掲載します
昨年来の質問の総まとめの内容としました
中でも、中学校部活動の充実については、教育長の答弁により、来年度の大きな目玉として部活動に焦点をあてるという構想が明確になりました
また、災害弱者対策では独居高齢者等の生活上の安全確保のため、火災報知機や家具転倒防止器具の設置について、予算化の方向性を区長自ら答弁してくれました
これでまた、政策の実現へ一歩前進することができました
以下、質問内容を掲載します
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２００６年第４回定例議会一般質問
杉並区議会公明党の一員として、区政一般について質問をさせていただきます。
質問項目は、はじめに「子どもの体力について」、次に「防災について」質問させていただきます。
学習指導要領 改訂における「指導要領の基本的なねらい」の変遷をひもとくと、興味深いことが浮き彫りにされてきます。
まず、昭和４３年から４５年の改訂では、「教育内容の一層の向上、時代の進展に対応した教育内容の導入」となっています。
日本が先進国と肩を並べるためには、教育内容の現代化を進め、高度成長時代を支えていく人材の確保を目指したわけです。しかし、それが受験戦争の引き金となりました。
昭和５２年から５３年の改訂では、「ゆとりある充実した学校生活の実現」となっています。
しかし、ゆとりなど微塵も感じられない受験戦争に突入し、学習負担の適正化を唱えても、焼け石に水のような状況ではなかったでしょうか。
平成元年の改訂では、「社会の変化に自ら対応できる 心豊かな人間の育成」を掲げましたが、バブルによって引き起こされた社会秩序の破綻は、そのバブル崩壊により、更に回復不可能と思えるほどの傷をのこしました。
そこには、「社会の変化に自ら対応できる 心豊かな人間の育成」というねらいとは、正反対の人間を生む環境が出来上がっていました。
そして、平成１０年の改訂では、「自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」の育成」を打ち出しました。
それまでの学校は「教えること」を中心としてきましたが、この指導要領の実施からは、「自ら学び自ら考える力の育成」の言葉が示すように、学校は「生きる力」を育むことを目的として、その存在を規定することになったわけです。
つまり、学校は「教える」だけでなく、児童生徒に対して「生きる力」を持った人間に育てるという目的のために、あらゆる教育資源を最大限に活用するという方法を採ることになりました。
これは、学校教育の質的転換とも言うべきものでありました。
しかし、昨今の現状はどうでしょう？
生きる力を発揮できなくなったニート、また生きる力を放棄してしまった自殺など、指導要領のねらいからは大きくかけ離れた実態があります。
皮肉にも改訂されてきた指導要領のねらいとは、正反対の社会像ができあがったことを考えると、本来時代の流れの根幹をなすべき教育の役割は、いったいなんだったのかと考えてしまいます。
さて、その「生きる力」の基礎となる健康と体力、主に体力を育むことについて伺います。
転んだ時にとっさに手が出ず、顔から落ちる子、ボールがよけられず顔面に当たる子、短距離走で決められたレーンを真っすぐに走れない子など、昔では考えられなかったことが、今、子どもたちの体に起こっています。
体力は一般的に持久力や筋力と考えてしまいますが、このように体をうまく使えない子どもたちが増えていると言われています。
１０月８日、文部科学省が公表した２００５年度の「体力・運動能力調査」において、子どもの体力低下が明らかになりました。
その要因として、朝食を食べないことや、テレビ漬けの生活習慣が関係していると分析されています。
小中高生の体力は１９８５年をピークに低下傾向が続いていますが、依然として歯止めのかからない状況にあるようです。
この文科省の調査では、２０年前と比較して、調査対象項目のほとんどで、低下が明らかになりましたが、杉並区の子どもたちの状況はどのような状態なのか、まず伺います。
また、区教育委員会としても、これまで体力向上に向けた取組みを推進しているとのことですが、具体的にどのような取組みをおこなってきたのか伺います。
さて、子どもたちの絶対的な運動量が減ったと言われる昨今、多くの自治体で体力作りへの取組みがなされています。
学習指導要領の総則には「生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための、基礎が培われるよう配慮しなければならない」と明示されています。
区教育委員会として、体力向上のため、今後どのように取組んでいくのか伺います。
３度目の質問となりますが、子どもの体力作りの一環として、中学校の部活動の推進について伺います。
現行の学習指導要領には、残念ながら部活動の位置づけは明記されていません。
しかし、生徒の自主的な判断による活動は「生きる力」を培っていく、人間教育の貴重な場であることを先の議会で訴えました。
ここで、もう一度あらためて、部活動の重要性について伺います。
都教育委員会は、部活動充実の施策として、運動部の指導者向けに、マニュアルを作成することを決めたようです。
生徒の成長に応じた指導指針を競技ごとに作り、活動の質を高めるのが狙いとのことですが、具体的には人員不足や指導者の資質によって、指導内容が変わらないようにするためのようです。
そうした制度の充実や、環境の整備はひじょうに喜ばしいことですが、理想とは大きなギャップのある学校現場に関わっていると、そう簡単にはいかないのではと思えてしまいます。
今後、部活動に力を入れていくとの答弁を戴いていますが、もう少し具体的な構想をお聞かせ下さい。
次に、防災対策についてお尋ねします。
まず、水害対策です。
昨年９月４日の、被災世帯２０００を超えるという、甚大な被害をもたらした水害から１年が過ぎました。
幸いにも今年は、被害をおよぼすような集中豪雨が発生しなかったことに安堵しています。
さて、「のどもと過ぎれば」という諺があります。
情報化社会にあって、新しい事件、事故のニュースが連日、大量に目や耳から入ってくると、被災者でない私たちは、１年前の深刻さをつい忘れがちになります。
しかし、被災された方々は、台風の進路に不安をかき立てられ、少しの雨足の強さにおびえるという日々を送っている、ということを忘れてはなりません。
区としても復旧、防災、減災における様々な取組みをおこなってきたところですが、この１年間余の活動、取組みを総括する意味からも、これまで、どのような対策をおこなってきたのか、あらためて伺います。
また、根本的な解決策は、河川改修、下水道対策等、中長期的に都や国と連携しておこなっていかなければならないことは認識していますが、杉並区としての今後の取組みについて伺います。
次に、危機管理と防災について。
区はこれまで、「安全安心の街づくり」を掲げ、防犯対策、犯罪等発生情報メールの配信、震災救援所の立ち上げ、総合震災訓練、都市型災害対策緊急部隊の設置、災害・防災情報の発信等々、区民の暮らしを守るため、様々な施策をおこなってまいりました。
国内においては、阪神淡路大震災以降、その教訓から各自治体の危機管理能力が問われるところとなりました。
しかし、住民の安全を守るための危機管理は、鳥インフルエンザやO-157等の感染症、国内テロ、台風や竜巻、集中豪雨、大規模火災、突発的な生活インフラの停止、増え続ける犯罪等、更に複雑で高度な対策が求められています。
昨今の社会情勢を鑑み、より効率的、効果的に業務を遂行する上からも、総合的な危機管理体制を再構築する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
１年前の議会において、情報収集力、情報発信力、迅速な初期活動、復旧支援等に重要な役割を果たす防災センターの機能について、抜本的な改善を求めました。
本年度予算に組み入れられた、新防災センター設置の進捗状況について伺います。
最後に災害弱者対策についてお尋ねします。
先日、一人暮らしの高齢者の方のお宅へ伺う機会がありました。
古い木造のアパートで、ご本人は「貧乏性で物が捨てられません」とおっしゃっていましたが、部屋の半分近くを家具や物が占領しているという状態でした。
そして、狭いスペースにはストーブが置かれていました。
住宅火災による犠牲者の約６割が、６５歳以上の高齢者だとの、議会での質問内容を思い出してしまいました。
一人暮らしで認知症が進み始めた方の自宅は、ゴミの山になるケースがあると伺ったことがあります。
最近、こうした危険な環境で暮らす、独居高齢者が増えているように思われます。
議会で、災害時要援護者、いわゆる災害弱者の支援策に関して、火災報知機を１例として挙げました。その際、独居の高齢者等の安全確保のための支援策を検討するとの答弁を戴きました。
現在、どのような具体策を検討しているのか伺って質問を終わります。